政府が、ウクライナの復旧・復興支援に前向きな日本企業に対し、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の第５世代（５Ｇ）移動通信システムを利用することで、技術や機微情報が流出する恐れがあると警告したことが分かった。関係者が１１日明らかにした。セキュリティー上の脆弱性が指摘され、米国が制裁対象とするファーウェイの設備普及を懸念。情報流出を防ぐ経済安全保障の観点から異例の対応を取った。