高市早苗首相は１１日、石油備蓄のうち１カ月半の消費量に相当する分を放出すると表明した。１６日にも日本単独で始める。米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う原油価格の高騰に対応し、経済活動に欠かせないエネルギーである石油の安定供給を図り、景気を下支えする。放出はロシアによるウクライナ侵攻後の２０２２年以来４年ぶり。２５年末にガソリン税の暫定税率を廃止したことで取りやめた補助金を１９日に再開し、ガソリン価格を抑制することも発表した。