東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島３県と４１市町村で、復興のため災害公営住宅や防潮堤などを整備した結果、２０２４年度のインフラの維持管理費は少なくとも１４６０億円に上り、震災前の１・５１倍だったことが１０日、共同通信の調査で分かった。震災は１１日で発生から１５年。インフラの復興事業には多額の国費が投入されたが、維持費は各自治体が負担する仕組みで、財政を圧迫している。