日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は９日、中東情勢の不安定化による原油価格の高騰を受けた財務相会合をオンラインで開催した。会合後に公表した声明で、石油備蓄の協調放出を含め「エネルギーの世界的な供給支援など必要な措置を講じる用意がある」と強調した。Ｇ７は１０日にエネルギー相会合をオンラインで開き、協調放出について議論する。

　赤沢亮正経済産業相は１０日の閣議後記者会見で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国による石油備蓄の協調放出について「支持する」と述べた。エネルギー相会合で日本の立場を表明する意向を示し、協調放出が原油市場の安定化につながると説明した。

　木原稔官房長官は１０日の記者会見で、国内の石油需給について「ただちに影響が生じるとの報告は受けていない」と強調。その上で「引き続きあらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給確保に万全を期したい」と話した。

　片山さつき財務相は９日の会合後に記者団の取材に応じ、ＩＥＡから協調放出に早急に取り組むべきだとの呼びかけがあったと述べた。