厚生労働省が９日公表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月と比べ１・４％増えた。プラスは１３カ月ぶり。名目賃金のうち、賃上げで基本給を中心とする所定内給与が３・０％増と、３３年３カ月ぶりの高い伸びを記録したほか、物価の上昇が比較的緩やかになったことが要因。