大規模災害時に都道府県から被災地に中長期派遣できる技術職員の事前登録を巡り、３４道府県で目標数確保の見通しが立っていないことが８日、共同通信の調査で分かった。政府は２０２８年度に全国で千人の登録を目指し、都道府県は目標数を定めているが、昨春時点で確保できた人数は４割程度。採用難などで人材不足が続く。東日本大震災発生から１１日で１５年。技術職員はインフラ復旧作業に欠かせず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため行政の対応が問われる。