共同通信社は７、８両日、全国電話世論調査を行った。防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出を「認めるべきではない」が５６・６％で、「認めるべきだ」の３６・９％を上回った。中東情勢悪化が国民生活に与える影響を「懸念している」との回答は「ある程度懸念している」も含め計８５・４％に上った。高市早苗首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布に関しては「適切ではない」が６５・７％で、「適切だ」は３０・２％だった。