２０１１年に東日本大震災に伴う事故が起きた東京電力福島第１原発の周辺１３市町村で、避難先などに住民票を移した後も元の自治体と関係を維持できる「特定住所移転者」登録数が年々増え、昨年４月時点で１万２６５６人に上ることが７日、福島県への情報公開請求で分かった。離れても古里との絆を保ちたいと望む人が多いとみられる。人口減が進む中、自治体側は広報誌などの地域の情報を送り「将来的な帰還につなげたい」と期待する。