文化庁は、国立の博物館・美術館に対し、入館料などの自己収入を増やすよう初の数値目標を定めた。企画展などの展示事業費に占める自己収入額の割合が４０％を下回り「社会的に求められる役割を十分果たせていない」と判断した場合は「再編」の対象とする。訪日客らの入館料を割高にする「二重価格」導入も促す。各館の収入増を図り、国の交付金への依存度を下げる狙い。