配偶者に子どもを連れ去られたとする男女ら約３０人が、国が連れ去りを規制する法整備を怠ったため親権や監護権など憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、国に１人５万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に月内にも起こすことが７日、弁護団への取材で分かった。