警察庁が検討しているドローンの規制強化について、日本新聞協会は７日までに、取材活動への最大限の配慮を求める意見を公表した。テロ対策のための制度改正に理解を示しつつ、「国民の知る権利および取材・報道の自由を不当に阻害することはあってはならない」とした。