自民党と日本維新の会の安全保障調査会は６日、防衛装備品の輸出ルール緩和を高市早苗首相に提言した。輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則容認する内容が柱で、戦闘中の国への輸出も例外的に認める余地を残した。政府は提言を基に今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。