都道府県の２０２６年度当初予算案が４日、出そろった。共同通信の集計では、一般会計の総額が４２都道府県で２５年度当初を上回った。人件費や高齢化に伴う社会保障費の膨張が影響した。歳入の柱となる地方税収は、増収の都道府県が多い一方、８県は軽油引取税の暫定税率廃止で減収になると見込んだ。