政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が判明した。「責任ある装備移転管理の制度」を整備した上で、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。個々の輸出可否は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審査し、閣議決定は求めない方向だ。武器の輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が１９日、明らかにした。