【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会が１８日開いたパレスチナ情勢を協議する会合で、イスラエルがヨルダン川西岸の支配を強化する措置を打ち出したことについて各国から非難が相次いだ。出席したイスラエルのサール外相は「措置はイスラエル人とパレスチナ人双方の財産権を守るものだ」と正当化した。

　フランスの代表は「西岸で深刻な状況が生じ、和平の見通しを揺るがしている」と指摘。「西岸とガザ地区の未来は不可分だ」とし、イスラエルに措置の撤回を求めた。中国の傅聡国連大使も「イスラエルの措置は違法な占領の拡大を招き（パレスチナ国家樹立による）２国家共存の基盤を損なう」と批判した。