政府は外国勢力から重要情報を守るためのスパイ防止法の制定に向け、今夏にも有識者会議を設置する方向で検討に入った。専門的見地から提言を受け、与党内の協議も踏まえて秋の臨時国会か来年の通常国会への法案提出を目指す。政府関係者が１７日、明らかにした。政府の情報収集活動が活発化すれば市民への監視が強化され、プライバシーの侵害や憲法が保障する「表現の自由」の制約につながるとの懸念がある。