8日投開票の衆院選で各党が政策に掲げる消費税の減税について、大野元裕知事は3日の定例会見で、8％の軽減税率が適用されている食料品などの消費税率が0％になった場合、埼玉県の税収額は約720億円減る見込みと明かした。