衆院選の期日前投票が２８日始まった。異例の短期決戦となった影響で、投票所入場券の発送が間に合わない自治体もあり、投票率の低下が懸念される。入場券がなくても投票所で本人確認できれば投票は可能で、総務省は４７都道府県の選挙管理委員会に周知するよう呼びかけている。