東京都荒川区が条例で禁止している平日に民泊を違法営業し、区に虚偽報告をしたとして、警視庁保安課は２７日、住宅宿泊事業法違反などの疑いで、いずれも中国籍で、民泊施設運営会社の男性代表取締役（３４）と女性役員（３２）を書類送検した。警視庁によると、同法違反容疑の摘発は全国初。起訴を求める厳重処分の意見を付けた。