社民党は２２日、次期衆院選公約を発表し、物価高対策として消費税率ゼロを掲げた。財源は大企業の内部留保への課税や所得税、法人税の累進性強化、防衛費の引き下げで確保するとしている。排外主義に反対し、選択的夫婦別姓や同性婚の法制化推進を明記。最低賃金を全国一律１５００円以上にするとした。