チームみらいは２２日、次期衆院選の公約を発表し、社会保険料の引き下げにより「働く人の手取りを増やす」と明記した。子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」の創設を掲げ、現行の児童手当の給付も続ける。多くの政党が物価高対策で打ち出す消費税減税には踏み込まず、税率を維持するとした。