最高裁第１小法廷（安浪亮介裁判長）は２１日、受刑者の選挙権を制限した公選法の規定は違憲だとして、服役していた男性（３９）が国に対し、次回の国政選挙で投票できる地位の確認や３万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審を、裁判官１５人で構成する大法廷で審理すると決めた。憲法判断を示す可能性がある。