維新「副首都法」制定を明記 食品消費税2年間ゼロ、公約判明
2026/01/21/10:27
日本維新の会が2月8日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)案が21日、判明した。自民党との連立政権合意書にある「副首都」構想を実現するため、「大阪、福岡、札幌などを候補とする『副首都法』を制定し、東京一極集中を変えていく」と明記。「食料品消費税2年間ゼロ」「社会保険料の負担を引き下げる社会保障改革」を掲げ、次期国会で議員定数1割削減を目指す方針も記載した。関係者が明らかにした。











