石川県は２０日、２０２４年の能登半島地震や豪雨の被災者向け災害公営住宅に関し、入居後の家賃３年分を無償にするため、総額２７億円程度が必要と見込んでいると発表した。被災者の金銭的な負担を軽減する狙いで、２６年度当初予算案に４千万円を計上した。