大和総研は２０日、高市早苗首相が打ち出した飲食料品の消費税を２年間限定でゼロにする施策が実行された場合、個人消費の押し上げは年間約５千億円にとどまるとの試算をまとめた。年間４兆８千億円の巨額減税となるものの、購入に回るのは１割程度と見込まれるという。神田慶司シニアエコノミストは「経済効果は限定的だ」と説明した。