内閣府は２０日、大規模地震を想定した帰宅困難者対策に関する自治体や事業者向けの指針を改定した。遠隔地で起きた地震で津波警報が発令され、鉄道が長時間運休するのに備え、学校や企業に対し、早期帰宅や出勤抑制の検討を求める。昨年８月、大阪・関西万博会場にアクセスする地下鉄がトラブルで運転を見合わせ、来場者が足止めされたことから、大規模イベント時の対応策も追記。代替輸送体制の事前の確認を主催者や交通事業者らに要請する。