高市早苗首相は１９日の記者会見で、通常国会冒頭の衆院解散に伴い２０２６年度予算の成立が遅れるとの批判に反論した。昨年１２月に成立した物価高対策を含む２５年度補正予算を挙げ「経済運営に空白をつくらない万全の態勢を整えた上での解散だ」と述べた。中国によるレアアース（希土類）輸出規制を念頭に「自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動きだ」と非難した。