与野党は１８日のＮＨＫ番組で、高市早苗首相が衆院を解散する意向を固めたことを受け、次期衆院選を見据えて消費税の在り方や物価高対策を巡り討論した。自民党の鈴木俊一幹事長は、衆院選公約に飲食料品の消費税率０％への引き下げ検討が盛り込まれると明らかにした。公明党の西田実仁幹事長は立憲民主党と結党した中道改革連合の基本政策に関し、記者団に「財源をつくり出し、食料品消費税を恒久的にゼロにしていく」と明言した。