政府は１４日、外国人政策の課題を話し合う「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」がまとめた意見書を公表した。在留外国人向けに日本語や社会規範を学ぶプログラムを創設し、中長期に在留する場合は参加を条件とすることも提案。安全保障の観点から土地の取得や管理のルールづくりが必要としながらも、規制の内容や必要性を精査すべきだとした。