高市早苗首相は１３日、旧姓の通称使用法制化の重要性を強調した。総務相時代に住民票への旧姓併記を進めたことなどを念頭に「全ての省庁や地方公共団体で同様の取り組みを行えば、社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせる」と主張。「その効果は法制化で、さらに大きなものとなる」とした。昨年１２月１７日の記者会見で指名されなかった報道機関の質問に書面で回答した。