不動産投資商品「みんなで大家さん」の分配金支払いが遅延している問題を受け、立憲民主党は１３日、被害対策弁護団や国土交通省の担当者から国会内で意見聴取した。既に出資者１１９１人が、運営会社に計約１１４億円の返還などを求めて大阪地裁に提訴。被害対策弁護団の小幡歩弁護士によると、５０～９０代を中心に３千人以上から相談を受けており、追加提訴も検討している。