さいたま市は17日、水道料金の基本料金を来年4月検針分から4カ月分を無料とする方針を示した。物価高への負担を軽減するためで、さいたま市みんなのアプリを活用したプレミアム付デジタル商品券も発行する。いずれも国の総合経済対策で拡充された「重点支援地方交付金活用事業」で、これらを盛り込んだ計167億6675万円の本年度一般会計補正予算案などを18日の本会議に提出する。