さいたま市は29日、合併30年の節目となる2031年度をめどに、さいたま新都心への移転・供用開始を目指す市役所本庁舎について、市民広場の一体利用など整備基本設計説明書の素案を公表した。昨年11月の基本設計の着手から、市民ワークショップで出た意見などを踏まえ取りまとめた。総事業費は10月時点で約700億円で、2023年11月の審議会で示された約400億円から約1・7倍に増える試算が明らかになった。