耐震性不足が判明し、一部を取り壊す予定の兵庫県庁舎について県は２１日、再建事業費を約６５０億円とする基本構想案を公表した。斎藤元彦知事が２０２１年の初当選後、当時１千億円超と試算された前知事時代の建て替え計画を凍結。既存施設の活用や職員の出勤率削減で再建しない案も示したが、最終的に建て替えが妥当と判断し、費用圧縮を模索していた。