ストックオプション（自社株購入権）による利益を申告していない疑いがある納税者の情報が国税庁と税務署の間で十分に共有されず、適切な課税につながっていない恐れがあることが２０日、会計検査院の調査で分かった。検査院は、２０２１、２２年に少なくとも計約４１億５千万円の利益に対し課税漏れがあった可能性が高いとしている。