連休明け１４日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が続落し、前週末終値からの下げ幅は一時１０００円を超えた。公明党が１０日に自民党との連立政権からの離脱を表明し、政局混乱への不安から売り注文が優勢となった。米中貿易摩擦激化への懸念も相場を下押しした。