「感謝セール協賛」などの名目で納入業者から金銭を徴収したのは独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は２５日、電線や照明器具を扱う電気設備資材卸大手「新明電材」（さいたま市）に対し、今後同様の行為をしないよう警告した。