県が推進する「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の一環で、第1回「市町村と企業等の交流会」が24日、川越市のりそなコエドテラスで開かれた。同プロジェクトは、超少子高齢社会を見据え、市町村の「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを県が支援。官民連携での取り組みを進めようと、本年度は年3回の交流イベントなどを企画する。

　会場には県内の市町村職員や民間企業の社員ら約50人が参加。第1部は「実践から学ぶ！官民連携によるまちづくりの重要なポイント」をテーマに、温泉道場の松山浩隆氏、パブリックピボット／公共R不動産の矢ケ部慎一氏、地域デザインラボさいたまの鈴木健氏が登壇した。座談会では、自治体と共創するメリットや官民連携を推進するための重要な視点などを共有。参加者はワークショップや交流会で相互理解を深めた。

　県エネルギー環境課の尾崎範子課長は「企業と行政が手を携えて、持続可能なまちづくりとともに、ビジネスとしての成長も期待できたら」と話した。