参院選から一夜明けた21日、各党の埼玉県連幹部らが会見し、選挙戦を総括した。

　新人の江原久美子氏が初当選した国民民主党の鈴木義弘県連会長は、有権者に向けて一貫して「手取りを増やす夏」を主張したことを挙げ、「今の時代とは逆行している、見直した方がいいもののシンボルとして『103万円の壁』があり、これを178万円に上げる、ガソリン税を25円10銭引き下げるなど公約を繰り返し伝えてきた」と振り返った。

　「県北で課題となっている人口流出は少子化対策だけでは駄目。子育て支援といっても教育や就職場所などで連携が必要で、横串を刺す政策をやらないといけない」と、深谷出身の江原氏が主張したことも説得力を与えたとした。

　初めて議席を獲得した参政党の大津力氏は「当初、選挙区は厳しいと思っていた。選挙期間中に政党要件を満たし、神谷宗幣代表のメディア露出が増えたことで支持率も上がり、ギアを上げる形の選挙戦だった」と振り返った。

　キャッチフレーズの「日本人ファースト」が起爆剤になり、「賛否両論が沸き起こったことで、交流サイト（SNS）に取り上げられるなど外国人問題が争点の一つになった」と、支持拡大の盛り上がりを後押ししたと分析した。

　古川俊治氏が得票数トップで4選を決めた自民党の柴山昌彦県連会長は、「当選直後の会見で（古川氏が）厳しい表情を崩さないまま当選報告を行ったことは象徴的」と2019、22年と比べて大きく得票数を減らした結果を厳しく受け止めた。目標に掲げた「与党で2議席」を達成できず、「参政党の躍進を許したことも、私たちに責任がある。結果をしっかり検証し、解体的な立て直しをする必要がある」と挽回を誓った。

　公明党は県本部代表の矢倉克夫氏が惜敗。宮崎勝副代表は「痛恨の極み。党の力量が足りなかった結果と認識している。将来の党を担う人材で、個人的には次の勝利に向かって先頭に立って頑張っていただきたい」。自公の協力関係については「重要との認識は今も変わっていない。ただ、自民党、内閣支持率が落ち込んでいたこともあり、票を分ける余力がなかったのではないか」と推測した。

　立憲民主党の熊谷裕人氏は接戦の末に当選。小宮山泰子県連代表は「前回の票数（44万票）を超えたので、目標は達成した。抜け出して当選するのに何ができたのか、これから検証が必要」と話した。他党の躍進については「新しく、ブーム的な他党に票が流れたのも確か」とする一方、「キャッチフレーズが政治をするわけではない。有権者が選択するための基礎的な情報、認識共有の大切さを実感した」と振り返った。

　共産党の柴岡祐真県委員会委員長は「6年前から党全体の力は弱くなっていると感じている。政策は有権者の思いとかみ合っていたが、それを届けるパワーに課題を感じた」と退潮傾向に歯止めをかけられない現状を明かした。