久喜市の梅田修一市長は13日、来年度から小学校の給食費が無償化される場合、市内の中学校（10校）の給食費も市費負担で無償化する方針を明らかにした。市議会6月定例会で杉野修議員（共産）の一般質問に答えた。

　自民、公明、維新の3党合意に基づき、来年度から小学校の給食費を無償化するための制度設計が進められている。対応を問われた梅田市長は「同じ義務教育で対応が異なるのは大きな課題。久喜市の政策として、中学校についても無償化に向けて努力する」と述べた。

　市によると、給食の年間コストは小学校（21校）が約3億9500万円、中学校が約2億4200万円で、それぞれ2割超を市費で負担している。市は小学校に投じている市費を中学校に振り替えるなどして財源を確保し、中学校の給食費についても無償化するとしている。