2007年にさいたま市立中学校に通っていた元男子生徒が学校にいじめを訴え、不登校になった問題を受けて、市から委嘱された調査専門員らが昨年、当時のいじめを認定していたことが市教育委員会への取材で分かった。調査報告書は先月30日に市のホームページで公表された。

　報告書などによると、元生徒はバスケットボール部の1年生だった07年に同級生や上級生から嫌がらせを受け、不登校になった。2年生で登校できるようになり中学、高校を卒業したが大学入学後、約2カ月で自殺した。遺書はなかった。報告書では「いじめと自死の間に直接の因果関係を見いだすのは難しいが、一切影響を与えていないとも認定できないと考える」とした。

　遺族は死後4年がたった17年から中学校や市教委に改めていじめの調査を訴え、22年6月には遺族が市教委に対していじめ防止対策推進法に基づくいじめ重大事態として調査を要求。同10月に「市いじめのない学校づくり推進委員会」が設置され、調査会が24年3月に報告書をまとめた。

　いじめの発覚から認定までに約17年。遺族の申し立てから委員会設置まで4年が経過していたこと、寄り添った調査や説明がされなかったことから報告書は「相談されたら直ちに調査委員会を立ち上げるべきだった」などとし、時間を要した点を「不適切」と指摘した。市教委は「調査会の評価を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めていく」としている。