2021年11月28日(日)

「結論ありき」計画見直し求める意見続出 埼玉・東松山の統合・再編対象校、地元住民が存続求める署名活動

小学校の存続求め、地元住民が署名活動

 東松山市立大岡小学校の統合・再編、通学区域の見直しを巡って、地元住民が27日、「大岡小の存続を求める会」を結成した。大岡地区の住民らを対象に12月1日から署名活動に取り組む。

 同市教育委員会は今年2月に東松山市立小・中学校適正規模に関する基本的な方針を、6月には同推進計画を策定した。この中で児童数77人の大岡小は松山第二小、市の川小と同じ地域に分類され、2024年4月をめどとする統合・再編の対象校になっている。

 市教委は20日に大岡小、21日に松山第二小、27日に市の川小を対象に、途中経過を報告する住民・保護者向けの説明会を開催。約120人が参加した大岡小の説明会では、「報告会は結論ありきの実績づくりだ」「住民の意向が全く反映されていない」「小規模校といえども子どもたちは伸び伸び育っている。廃校は人口減に拍車を掛ける」などと、計画の見直しを求める意見が続出した。

 この日は、大岡地区区長会、同自治会連合会、同シニアクラブ連合会など7団体の代表者ら9人が、今後の取り組みについて協議した。

 大岡小の存続を求める会の会長に就いた篠原輝義さん(大岡地区区長会会長)は「推進計画は審議途中であり決定したものではないが、大岡小は24年には統廃合されると推測される。大岡地区の中心的存在で、絶対に容認できない」と話した。

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