大野元裕知事は7日の定例会見で、12日で期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内への緊急事態宣言について、政府に期間延長を求めることを県感染症専門家会議に諮問したことを明らかにした。近く県対策本部会議を開いて正式決定する。さらにワクチン供給の見込みが立ったとして、県内全市町村に12歳以上の全ての年代の接種を受け付けるよう通知する。大野知事は「落ち着いてきているように思われるが、第3波の最悪の状況と同等で極めて厳しい状況にある。12日で宣言を終えることは難しい」と延長の必要性を述べた。