2021年7月27日(火)

<新型コロナ>感染拡大の埼玉6市町、警戒区域に追加 緊急事態宣言の要請も検討 急増の要因は

埼玉県の大野元裕知事

 大野元裕知事は26日、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大傾向にある飯能、狭山、入間、桶川、幸手各市と宮代町の5市1町を新たに県独自の「警戒区域」に指定したと発表した。警戒区域は20日に指定された坂戸、吉川両市と合わせ、計7市1町となった。確保病床使用率は6月末は20%を切っていたが、新規感染者の増加とともに上昇を続け、25日時点で47・4%(789人/1666床)。国が緊急事態宣言を出す目安とする指標「ステージ4(感染爆発)=50%以上」に迫っている。

■知事「緊急事態の要請も検討」

 知事は「急増の状況は連休も変わりない。全体を押し上げる要因として、東京から来たものが、今度は県内で横に広がりつつある。現在、緊急事態宣言の要請も含めて庁内で検討している」と述べ、近く、専門家会議を開き、現在の感染動向や対応などについて意見を聞くとした。

 県が独自に指定する「警戒区域」は、地域的な陽性者の集中防止と市中感染防止、クラスター(感染者集団)対策のため設けられた措置。市町村の1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が1日でも15人以上となった場合などの条件を満たした場合に指定し、専門家会議にまん延防止等重点措置の措置区域指定の可否などを諮問する。

 県内では7月20日から8月22日まで、さいたま、川口、川越、所沢、春日部、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、八潮、富士見、三郷、鶴ケ島、ふじみ野各市と伊奈、三芳両町の計20市町を、まん延防止等重点措置区域に指定。さらに20日から坂戸、吉川両市を警戒区域に指定し、同措置区域とならないよう注意を呼び掛けてきた。

 20〜26日の1週間の県内新規陽性者は計2849人(1日平均407人)。22日には1月以来、半年ぶりに500人を超え、過去3番目に多い510人となった。

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