県は25日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、今月31日まで県内に出されているまん延防止等重点措置について、6月1日以降も3週間から1カ月程度、さいたま市など現在と同じ15市町に措置継続が必要との方針を確認した。今週中にも開催する県対策本部会議で正式に決定し、国に要請する。会議後、大野元裕知事は記者団の取材に対し「新規陽性者、病床も一定程度、増加ペースは下がっているが、変異株など分からないことも多く、懸念も多い」と述べた。