2019年9月5日(木)

4年ぶり減少…夏のボーナス、県内企業は1人当たり59万円 主力の製造業でマイナスに転じる

 県内企業の今年の夏のボーナスは1人当たり59万円余りで、4年ぶりに減少に転じたことが埼玉りそな産業経済振興財団の調査で分かった。米中貿易摩擦など海外情勢に起因し、県内の主力である製造業でマイナスに転じた。

 調査は、県内企業946社を対象に7月中旬に行われ、回答率は23・9%だった。

 夏のボーナスの支給実績は「正社員・パートともに支給」した企業は54・3%(前年比0・3ポイント増)、「正社員のみ支給」は39・4%(同0・9ポイント増)とわずかに増加した。また「支給しない」企業は6・3%で、前年同期実績から1・2ポイント減少し、支給しない企業の割合は小さくなった。

 業種別では「正社員・パートともに支給」と答えた企業は、製造業が68・4%、 非製造業では46・9%。製造業では2・1ポイントの低下、非製造業で1・6ポイント増となった。

 夏のボーナス支給総額を支給対象人員で割った1人当たり支給額は59万4230円で、前年実績の59万9780円に比べ0・9%減となった。米中貿易摩擦や中国経済の減速などで、景気の不透明感が強まったことや企業の収益面で厳しい見方をする企業が増え、4年ぶりに減少に転じた。

 業種別では製造業が1・3%減の76万8545円。非製造業では0・4%減の42万3798円の減少となった。

 今冬のボーナス支給予定については、18年冬のボーナスに比べて「増加」とみているのが18・2%、「変わらない」60・3%、「減少」17・3%、「支給しない」4・2%となった。「増加」と「減少」が拮抗。10月の消費増税後の影響や米中貿易摩擦の推移などの見極めが難しく、景気の先行きへの不透明感を反映したとみられる。

 業種別では、製造業で「減少」が多く、非製造業では「増加」が多かった。

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