2016年5月9日(月)

上尾運動公園プールも対象 老朽化進む10施設、県が廃止や集約検討

 急速に老朽化が進む施設の効率的な維持管理を図るため、県は県有施設136施設1464棟を対象にアセスメントを行い、上尾運動公園プール(上尾市)と大宮公園体育館(さいたま市大宮区)について「廃止を含めて検討する」とした。そのほか8施設についても集約化や転用、廃止の方向性を示した。

 県管財課では「最終決定ではなく、今後は所管部局が検討し、結論が出た段階で順次実施していく」としている。

 アセスメントは昨年3月に定めた県有資産総合管理方針に基づき、知事部局が管理する庁舎や施設など全270施設1967棟のうち、延べ床面積1千平方メートル未満の施設などを除いたものを対象に実施した。同方針では、資産類別計画を策定するよう定めている。

 県は各施設について築年数などの建物性能や利用状況などを総合的に評価し、施設管理の方向性を示した。

 管財課によると、庁舎など行政利用施設は築40年以上の建物が5割に上り、そのうち築50年を上回るものが16%を占めるなど、老朽化が進んでいる。

 2013年度の県有施設の維持管理コストは約295億円で、対策を講じなければ14年度から30年間の累計コスト額が計1兆7568億円に達するとしている。年間平均では約586億円になる。

 廃止を含めて検討することになった上尾運動公園プールについては、2014年度の利用人数が約8万5700人で、近隣地域にレジャープールが増えていることなどから利用者が減少。建設から44年が経過し、老朽化も進んでいることを指摘している。

 大宮公園体育館は、14年度の稼働率が76%(首都圏の122体育館の平均は72・8%)で、一定の稼働率があるものの、上尾運動公園(95%)や熊谷スポーツ文化公園(84%)と比べると低い。周辺にはさいたま市立大宮体育館があり、県が維持する必要性が薄れているとした。

 そのほか「廃止や転用を検討する」としたのは、所沢航空記念公園野外ステージ(所沢市)、山西省友好記念館(小鹿野町)。

 他施設への集約化を検討するのは、来年度に区画整理事業により解体される熊谷点字図書館(熊谷市)のほか、消費生活支援センター熊谷(同)、東部環境管理事務所(杉戸町)、西関東連絡道路建設事務所(皆野町)。

 18年4月に中核市への移行を目指す川口市への権限委譲により規模縮小が想定される川口保健所、食肉衛生検査センター川口分室は「将来的な集約化などを検討する」としている。

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