2015年11月29日(日)

免税店9倍超、県内急増…ドラッグストアなど要因か 五輪へ消費期待

関東信越国税局管内の免税店数

 日本を訪れる外国人観光客が買い物する際に消費税が免除になる免税店が、県内でも増えている。免税品目が拡大され、新たに飲食料品や化粧品、医薬品が加わった昨年10月の211店から、今年10月には4倍以上の866店に急増。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、観光庁は「今後も訪日外国人が増えることは確実。買い物による消費拡大が期待できる」と話している。

 国税庁のまとめによると、免税店は全国的に増加しており、昨年4月の5777店から今年10月には2万9047店と5倍に増えた。県内では昨年4月に94店だったのが同10月に211店、今年4月には500店、10月に866店と9倍超に急増している。この間の増加率は821%で、国税庁関東信越局が管轄する6県でトップだった。

 国税庁は業態を明らかにしていないが、県内では衣料品店やドラッグストアが免税店になっているのが急増の要因とみられる。首都圏などの約80店を免税店にしている大手薬局チェーンは「全般的に化粧品が人気がある。夜間に頭痛薬や湿布を求める外国人も多い」と、今後も免税店を増やしていく計画だ。

 これまで外国人旅行者らの免税制度は、1人で1日1店当たりの買い物の総額が1万円を超える場合、家電製品や衣料品、バッグなどを免税していた。昨年10月に免税対象が飲食料品、医薬品、化粧品やその他の消耗品まで拡大され、各地の特産品や地酒なども含まれるようになった。

 1人で1日1店当たりの買い物総額は、一般物品(家電製品や衣料品など)で1万円以上から、消耗品(飲食料品、医薬品など)で5千円以上から免税され、限度額はいずれも50万円。免税店にはステッカーが掲示されている。

 多くの外国人観光客が訪れる川越市の百貨店は今年2月、免税カウンターを設けた。免税の手続きをまとめて1度で済ませられるようにし、買い物を楽しんでもらう狙いがある。担当者は「川越は観光地でもあり、東京五輪を見据えて今から準備しておくことが必要」と話す。

 2015年1〜10月の訪日外国人旅行者数は、前年同期比48・2%増の1631万6900人。通年で過去最高だった14年の1341万3467人を更新した。県観光課は「外国人旅行者の買い物に対するニーズは高い。(東京五輪に向け)県産品や県に関連した土産物品店を扱う免税店が増える」と見込んでいる。

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