2015年7月18日(土)

<安保法案>後方支援は戦闘行為 軍事ジャーナリスト・前田さん

前田哲男氏

 戦後の安全保障の大転換となる安全保障関連法案は、審議の舞台が参院に移った。成立すれば、自衛隊は世界各地でアメリカなど他国軍の戦闘を後方支援することが可能となり、専守防衛の役割は大きく変わる。自衛隊の取材経験が豊富なふじみ野市在住の軍事ジャーナリスト前田哲男さん(76)は「自衛隊の役割は国民の大まかな合意として、憲法9条の下で専守防衛に徹する『日本列島守備隊』だったはず」と法案への疑問を語る。

 法案は、集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法の改正案や、国際紛争で恒久的に自衛隊が他国軍を後方支援できるようにする「国際平和支援法案」など11本で構成。前田さんは「国際平和支援法案」について、憲法9条が禁じている海外での武力行使に当たると批判する。

 後方支援は、軍隊で言えば「兵站(たん)」。戦車を修理したり橋を架けたりといった、戦闘をサポートする役割で、戦闘現場から離れて活動するわけではない。陸上自衛隊の師団や旅団に「後方支援連隊」が組織されているように、後方支援は戦闘行為の一部だ。法案では「戦闘行為が行われている現場では実施しない」とあるが、現実味がないという。「これまでもインド洋での給油活動やイラク復興支援に自衛隊が派遣されてきたが、それとはまるで違う異次元・異質の行動であり、自衛隊員が命を落とす危険がある」と前田さん。

 内閣府の自衛隊・防衛問題に関する世論調査(2012年1月実施)によると「自衛隊が存在する目的」は、国の安全確保(外国からの侵略の防止)が約78%、災害派遣が約80%、「自衛隊が今後力を入れていく面」では、ともに約70%だった。

 「世論調査は国民の内実を表している。自衛隊は、日本への攻撃に対し防衛する『日本列島守備隊』として、国民の大まかな合意を得てきた。安倍政権はそれを180度変えようとしているが、多くの国民は海外派兵を望んでいない」

 さらに前田さんは、日本とアメリカが4月に合意した日米の軍事協力マニュアルである「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)との関係も指摘する。

 「ガイドラインで日本が約束したことが安保法案に反映されている。ガイドラインの改定は2度目だが、今回は「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」が盛り込まれた。それが『国際平和支援法』などの安保法案になった。ガイドラインは、アメリカの戦略と表裏一体。アジア太平洋の安保政策を重視するアメリカの戦略によって、海外派兵を押し付けられ、日本の役割が拡大した」

 政府与党は今国会中の9月中旬までの成立を狙っているが、前田さんは自衛隊の活動内容に踏み込んだ論議が不足していると指摘する。

 「これまでの論議は安保法案の総論的なこと。今後それぞれの法案を条文ごとに点検する逐条審議をやらなければ、自衛隊の海外派兵で何ができ、何が限界なのかという具体的なものが見えてこない。逐条審議をやらずに成立させることがあれば、自衛隊の海外派兵が恣意(しい)的に行われ、日本の安全保障に禍根を残す」と強調する。

前田哲男氏(まえだ・てつお)

 1938年、福岡県生まれ。長崎放送記者として、長崎県佐世保市の在日米軍基地に入港する原子力空母などの取材をする。フリーとなり、在日米軍基地、自衛隊、マーシャル諸島の核実験場などの核問題について取材を続ける。元東京国際大学教授。著書に「フクシマと沖縄」「自衛隊変容のゆくえ」「日米安保を変える」など。

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