2015年6月10日(水)

プレミアム商品券、50市町村30%上乗せ 地域経済活性へ独自色

 国の地方創生関連の交付金を活用した「プレミアム付き商品券」の販売が県内の一部自治体で始まっている。7月ごろにかけて販売のピークを迎え、全63市町村で発行される。県内の約8割に当たる50市町村が30%のプレミアムが付いた商品券を販売。地域経済活性のきっかけにしようと各自治体は独自色を出し、県も農産物や観光に特化したプレミアム商品券を発売する。

 県商業・サービス産業支援課によると、商品券のプレミアム率は、さいたま、川越、川口、春日部市など50市町村で30%、鴻巣市が25%、秩父、本庄、深谷市など12市町が20%。国の交付金に加え、県が10%を上乗せし、発行総額は約380億円に上る。使用期限は今年12月や来年1月までの自治体がほとんどだ。

 県内では9日現在、行田市、幸手市、神川町、伊奈町の4市町が既に販売。4月18、19日に県内で最も早く発行した行田市はプレミアム率30%の商品券を完売した。同市によると、購入者を市民、市内在勤、通学者に限定し、2日間で3080人が購入。約6割が限度額の10万円分を購入したという。

 購入者の範囲は各自治体に委ねられており、県内在住者に限定する場合や県内在勤、通学者も含める場合、県内外を問わない場合とさまざま。

 観光客が多く訪れる長瀞町は県外在住者も購入が可能で、22日からプレミアム率20%の商品券を販売する。同町は商品券販売の窓口を商工会だけでなく、観光案内所を兼ねる観光協会も加え、観光客に商品券でお土産などを購入してもらう考えだ。

 神川町は特産品である梨の直売所でも使える商品券を販売し、地域活性化を図る。

 8月29日からプレミアム商品券を販売するさいたま市は、18歳以下の子どもが3人以上いる多子世帯に一般よりも早く購入できる「優先購入券」を郵送する。同市は「買いやすい状況にして多子世帯を支援できれば」としている。

 また、プレミアム商品券の一部を地元の商店街だけで使える形にし、地元商店街の活性化を狙う自治体も多い。行田市は1万円で買える1冊1万3千円の商品券のうち3千円分は地元商店街限定の商品券。同市は「市内の商店街にも効果が出ている」と話す。

 県も県内117カ所の農産物直売所で利用できるプレミアム率20%の商品券40万冊を発売し、7月1日から申し込みを受け付ける。さらに県内の宿泊、レジャー施設、飲食、物販店など約1100カ所で利用できるプレミアム率25%の物産観光券18万冊も販売。コンビニエンスストア「ローソン」と連携して発売を始め、県物産観光館「そぴあ」では15日から販売する。

 県は「一過性で終わらないように、プレミアム商品券が地域のお店を知るきっかけになり、リピーターやファンが増えてくれれば」と話した。

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